平和な日本で・・

テロはあるのか?

―予測の見かた-
恐い話ですが、身近な問題になりつつありますのでちょっと真剣に考えて見ましょう。
ただし、一般的に人から聞かれたときの答えはもう正解が決まっています。
「決して無いとは言えないので気をつけましょう。」
当たり障りも責任もない非常に日本的な回答です。
コメンテータ等でこのように発言する人は未来予測の意図が理解できていないのでスルーするほうが吉です。
他人の作った未来予測を評価するときは、
・その人の立場(社会的地位や利害関係等)
・予測内容の明確さ(期間と確立、不確定要素の列挙)
を必ずチェックしましょう。


―Step1テロが行われる理由―
テロが行われるかどうかを判断するための最初と考察としてテロが行われる理由を考えて見たいと思います。
これを考察することにより、誰が何の目的でそれを画策するかを想定できるからです。

1a1.日本の政権を取りたい考えている人たち
小泉政権の行った憲法違反のイラク派兵で悲惨なテロが起こってしまった。
次の選挙では派兵反対のわが党へ1票を!」
といった集団である。
けっして笑い事ではない。
何せ当事国が認めるまでは「拉致事件など存在しない」と声高に叫んでいた政党も実在するくらいだから。
直接的にテロを起こす可能性は非常に少ないと信じたいが、
今回は絶好の隠れ蓑がある・・・・
少なくても見て見ぬ振りをする可能性は否定できない。
そういう意味では反政府ではなく反日教育を行おうとする日○組(特に内部の狂信的反日集団)も日本への入国の手引きなど間接的支援を行う可能性はある。

1b1.イラクに対する日本の影響力を削ぎたいと考えている人たち
非常に少数派と思われる。
日本の中東へのプレゼンスはあくまでも自由主義圏の親米国家として経済的な協力(ODA等)をベースに築かれている。 
これが理由であれば最終的な目的は中東への国際的な立場として日本と入れ替わりたいと考えている集団となる。
日本と同じ親米国家であり、かつテロ行為を行ってまでと言う国家は存在しないと思われる。

1b2.日米の関係を悪化させようと考える人たち
斜め上の国のことである。
シナリオはクエートのときと同じで米国での反日感情を焚き付けたい集団である。
北にとっては日本も米国も敵で、その両者の仲は悪いに越した事は無い。
南にとっては米国から自国を日本よりも重要な同盟国と認識してもらいたい。
わけのわからない親北政策で米国が在韓米軍の撤退を示唆したら、撤退されると兵力不足で国防に問題が出るからとあわててイラクへ増派して米国の機嫌を取ろうとしている国である。
それも米国には在日米軍という非常に強力な切り札が有り、このせいで南は自分たちが軽んじられてると考えているのである。
まさか、そんな理由でテロを行うわけが無いと考える人は常識人だと思う。
しかし、阪神淡路大震災生ゴミ餃子事件での彼らの言動を見ると、あいつらは日本人を人間と思っていない。

1c1.イラクでの経済的権益を確保しようとする人たち
自衛隊の撤退によりイラクで孤立化する米軍を助けることにより、戦後のイラクでの経済権益を得ようという集団である。
米軍に撤退されたら、それこそ自分たちの負担が上がるのでそこまでは考えていない。
例を挙げればフランス、彼らはフセイン時代に非常に多くの権益(要は石油だ)をイラク内に所持していた。それが今では水の泡になろうとしている。(それら全ては米国、正しくは米国企業の物になろうとしている。)
ただし、当初の強硬な意見からはずいぶんと軟化して来ている、何らかの取引が米国と済んでしまっている可能性も有る。

1c2.イラクを影響下に置きたい非主流派の人たちの場合
イラクの直接的な支配者になりたい集団である。
政治的,宗教的かはこのケースでは問わない。
彼らは非主流派で有るが上に、主流派のバックボーンとなっている米国によるイラクへの影響力を減少させたいと考えている。
その方法として同盟国を脱落させ、米国を孤立化による第二のベトナムを狙っているのである。

1d1.もう暫らくは世界がイラクを見ていて欲しいと思っている人たち
ぶっちゃけた話、イスラエルである。
クェートの時も、今回のイラクの時も彼らは世界中の目が他を見ている間に結構な無茶を行う。(市街地に住んでいる対象をミサイルで暗殺なんて世界史上初じゃないか)
ただし、日本が親米国家である事。反ユダヤ的国家では無いこと(ユダヤ人差別を行ったことの無い歴史上唯一の先進国)から、可能性は限りなく低い。
ただし、彼らがこのスキにパレスチナの完全武力占領を考えている場合には別と注釈をつけざるを得ないが、現状では無いだろう。


―Step2いつ行われるのか?―
Step1ではテロが行われる理由を考えてみた。
目的が達成されるタイミングを考えれば、いつごろに行われるかの予測ができる。
1a1,1d1を除き、全てのケースはテロが自衛隊撤退へ繋がる事を前提としている。
そして、1d1を除きその為には(スペインのように)選挙でイラク派兵反対派が議席を得ることが必要になる。 なぜなら、選挙の結果の民意として派兵反対派が多数と成らない限り「テロには屈しない」の一言で派兵撤回は退けられるからである。
民意を反映する場としての7/11参議院選挙を考えると
テロは「選挙以前で派兵反対の民意が盛り上がる期間だけ前」となる。
(あまりにも期間が開くと冷静に対処しようという意見が浸透してしまうため)
また1d1も犯人をイラク関連のテロリストと偽装するため、同様なスケジュールで行われる。


―Step3何処で行われるか?―
確立の高いと思われる順に並べると・・・
3a.政権を担っている自民党の支持基盤が弱く、浮動票の多いところ、テロの効果の高い人口密集地。俗にいう大都市の公共交通機関
3b.上記に隣接したベットタウンの小学校、幼稚園、保育園
3c.原子力発電所
3d.航空機。この場合は日中に複数機を対象とする。

3bは補足すると、狙われたという事実が非常に大きな衝撃となるため実際の人的被害が無くても大きな効果が期待できる(特に子供を持つ女性層に)。
アラブの気質として、結果として巻き込むのではなく最初から女性や子供を狙うことを是とするとは思えないが、テロを行うのはアラブ人のみとは限らない。


―結論―
順番に日本でテロが行われる可能性に関して考察してきた。
私の結論は1a1と1d1を除き確立はほぼ0%である。
理由を以下に述べる。
1.時期を逸している
行うのであれば選挙の公示前である必要がある。
で無ければ与党内からの派兵反対派を作り出せない。
現在の野党のみで直接被害の出ない地方から自民党議員の議席を奪うのは不可能である。
2.自衛隊が撤退したとしても、米軍の孤立は起こり得ない。
英国は撤退しないし、自衛隊の代わりに韓国軍の増派が決まるだけである。
ちなみに韓国軍は米軍といっしょにベトナムでも戦っている。

ようするに、テロの目的を達成できそうにないのである。
そして、テロ自体が目的の場合は・・・・残念ながら予測は不可能である。